お客様の相談内容

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

金沢市にお住まいの50代のお客様です。
D様はお父様がお亡くなりになり、３年前に築60年のご実家を相続しました。
D様は現在、金沢市にお住まいのため空き家になっています。
また、ご実家は雨漏りなどの老朽化が進んでいる状態です。
以上のことからD様はどうにかして手放す方法はないかと悩んでいます。

解決したいトラブル・課題

D様はこのまま保有していても状態が悪化し管理が難しくなる一方だと思い、相続した実家を手放したいと思っています。
しかし、D様は不動産に詳しくないため、老朽化した物件の売却方法が分かりません。

不動産会社の探し方・選び方

D様はご実家のある富山市内の不動産会社を探しました。富山市内でいくつかの不動産会社をまわった結果

• 実績が豊富で売却について最適な方法を提案してくれた
• 知識がなくても分かりやすい丁寧な説明をしてくれた

といった点が自身の解決につながると感じた不動産会社を選びました。

D様の「トラブル・課題」の解決方法

D様のご実家は築年数が60年と古く、雨漏りなど老朽化が進んでいます。
この状態では「更地にして土地として売り出すこと」が一般的ですが、解体して更地として売り出したとしても、必ず売れるとは限りません。

また、更地のまま売れ残った場合は固定資産税が高くなることを考慮し、節税対策が可能な「更地渡し」という方法を提案しました。

1.「更地渡し」とは

更地渡しとは、買い主が見つかって売買契約後に建物の解体をし、土地だけを引き渡すことです。

更地渡しの流れは以下のとおりです。
1. 売買契約締結
2. 建物解体工事
3. 代金決済と土地の引き渡し

更地渡しを選択するメリットとしては大きく二点あります。
一つは、解体費用が無駄にならないという点です。
更地にしても必ず売れるとは限りません。そのため、先に解体してしまうと解体費用が無駄になる恐れがありますが、更地渡しを選択することで防ぐことができます。

もう一つは、解体せず、建物が残っている状態にすることで「住宅用地の特例」が適用できる点です。
「住宅用地の特例」とは、住宅用地にかかる税金が減額される制度のことです。
固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1にまで減額されます。

2.更地渡しの注意点

更地渡しの注意点としては以下のことが挙げられます。

・解体内容を明確にする
売主と買主で取引内容の認識が一致していないとトラブルに発展する可能性があります。
解体や撤去の範囲など細かいところまで売主と買主で話をまとめておく必要があります。

・期日通りの引き渡しをする
解体工事の際、近隣住民から騒音などでクレームを受け、トラブルに発展し工事スケジュールが遅延する場合があります。
様々なトラブルを想定し、工事会社と入念な打ち合わせをする必要があります。

・地中埋没物がない状態にする
売却後、買主が家を建築するときに地中埋没物が発見されるケースがあります。
地中埋没物が発見された場合、追加の工事費用が発生するため、あらかじめ地歴調査を行っておくことが大切です。

3.「結果」

D様は更地渡しを条件に売却活動を始め、幸いにも６か月で買主が見つかりました。
買主とも問題なく売買契約を結ぶことができ、解体後スムーズに土地を引き渡しました。

無駄な出費を出さず売却できたことにもD様は大変満足されていらっしゃいます。